公認会計士

仕事内容について

公認会計士試験に合格した後、ほとんどの人は監査法人と呼ばれる企業の財務書類の監査と証明を行う法人団体に勤務します。
公認会計士の仕事内容は主に4つあります。

1.企業の決算書に問題がないか監査を行う。
2.企業に対しての会計業務の指導
3.経営に関するコンサルティング業務
4.税金に関するコンサルティング業務など

これらの中でも公認会計士がメインとして行う業務は1番の監査業務です。
監査業務とは公認会計士にしか認められていない業務で企業が株主に対して公表する義務のある財務書類が公正なものであるかどうかを確認する業務です。
上場企業などの大企業に監査の義務があり、公認会計士は主に大企業を相手に仕事を行います。

出張の多い職業

公認会計士のメイン業務である監査業務は、実際に企業を訪問して作業が行われます。
そのため、全国の各地にある企業に出張することも多く、体力的な強さも求められる職業です。
月の半分が出張になることもあり、大変忙しい職業。

税理士として活躍する人も

公認会計士の有資格者は税理士の業務も取り扱うことができます。
※公認会計士を取得すれば、登録だけで税理士になることができる。
その資格の特性から公認会計士としての活動はせずに、税理士としての業務を中心に行っている人もいます。

勤務状況について

基本的には週休2日制の場合が多い。
一日の勤務時間は長いうえに、決算期などは更に忙しく、多くの公認会計士が「忙しすぎて時間が足りず、、ストレスも多い・・」と考えているとの統計もあります。

公認会計士になるには

公認会計士には、公認会計士試験の短答式、論文式試験に合格後、以下の2つの条件を満たし

◇実務経験2年（監査法人などでの実務経験。試験の前後は問われない。）
◇実務補習、原則3年（公認会計士としての活動に必要な技能を修得するための研修）

日本公認会計士協会が実施する修了考査に合格すれば、公認会計士になることができます。

※公認会計士試験には「短答式」と「論文式」の2段階の試験がある。
短答式試験：マークシートの試験で合格後は、その後2年間は受験免除になります。
論文式試験：論文形式で答案する試験。科目ごとに合格が認められ、翌2年間は合格科目免除。

以前の公認会計士試験はかなりの難易度でしたが、2006年度の制度変更によって、科目合格制などが導入されたこともあり、以前の試験よりは受験者の負担が減らされ、少し容易になりました。
しかしながら依然として難易度は高く、公認会計士試験の合格者のほとんどが時間に余裕のある無職や学生です。

受験者のほとんどは資格スクールを活用していて、独学での合格者はほとんどいません。
一日何時間も勉強し、数年かけて合格する人がほとんど。
合格者の平均年齢は26歳程度。 試験の合格率は約10％程度。

なりやすい進学先

受験資格に制限は無く、進学先は理系・文系問わず大学・短大・専門学校など、どの進学先からでもなることが可能な職業です。
高校卒業後にいきなりチャレンジすることも可能。
ただ、公認会計士試験の合格者のほとんどは大学卒。
難易度の高い試験ですから、大学に進学できるくらいの学力は必要と言うことでしょう。
進学先には大学を目指したい。

公認会計士の就職状況

2013年現在、公認会計士試験合格者の受験者の増加とともに、監査法人が採用を抑制した事により、業界は就職難となっています。
公認会計士を目指すかどうかは、就職状況も見ながら、判断したいところ。

合格者の多くは監査法人に勤めます。
上場企業の監査はほとんど4大監査法人が独占しています。

◇有限責任あずさ監査法人
◇有限責任監査法人トーマツ
◇新日本有限責任監査法人
◇あらた監査法人

収入状況について

公認会計士の収入状況は総じて良い状況。
平成24年の賃金構造基本統計調査での平均年収は約710万円。

大手の監査法人に就職した場合、最初は一般のサラリーマンと大差はありませんが（初任給400万～程度）、その後の伸びしろは大きく30代で年収1000万円を超えることも現実的です。

その後も能力次第ではありますが、順次、給与は伸びてゆく傾向にあり、40代の平均年収1200万円程度とのデータもあります。
その後、パートナーと呼ばれる役員クラスまで出世していけば、年収2000万以上も期待できます。

公認会計士になってしまえば、お金の心配をする必要はないでしょう。
それくらい条件のよい職業・資格といえます。