職業ガイド>金融・ビジネス系職業>さ行の職業>裁判官
なるには難易度 | なるためにはまず、司法試験に合格する必要がある。 合格後、司法研修所での研修を経て裁判官へと任官されるが、裁判官は比較的優秀な人にしか道は開かれていないとされる。 そのため、司法試験合格者の中でも、上位の成績を収めていないとなることは厳しい。 |
---|---|
年齢制限 | 高年齢になると、裁判官として任官されることが難しくなる。 若い年齢のうちに司法試験に合格しておきたい。 |
学歴 | 一般的なルートとしては、法科大学院に進学し、司法試験を受験することになる。 そのため、大卒・大学院卒の学歴は必要。 |
収入状況 | 裁判官になりたてで初任給月額23万円程度。 裁判官のトップの最高裁判所長官で月額205万円程度。 世間一般の給与水準よりも優遇されている。 |
裁判官とは
裁判官は刑事裁判や民事裁判など訴訟事件の審理・裁判を行うことを主な職務としている国家公務員です。
日本で一番有名な試験である難関の司法試験に合格しないとなることができない職業。
近年、女性裁判官の割合も増加し新任の裁判官の内、女性の占める割合は3割弱、裁判官全体で15%程度になりました。
裁判官は黒い服を着用しますが、これはどんな色(意見)にも影響を受けないとの意味があるそうです。
裁判官の仕事
裁判官の仕事は、主に裁判所で民事事件や刑事事件などの判決を下すことです。
刑事事件・民事事件問わず、資料や証拠などから総合的に分析し真相を究明、判決を下します。
仕事として数多くの訴訟を担当し、判決を下しますが、時には重い罪の裁判を担当することもあります。
裁判官である以上、最高の刑罰である極刑の判決を下すこともありえるわけです。
そのような時にも冷静に職務を遂行できる精神的な強さも求められる職業。
裁判所を出れば裁判官も生身の人間です。
人の生死に関わる事件は担当したくないのが本音だとか。
新人時代は判事補としてスタートし、5年目に1人で裁判ができるようになります。
10年間実務経験を積んだ後にやっと一人前の判事になることができます。
裁判官の勤務地と労働環境
日本の全国に裁判所はあり、最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所、家庭裁判所・簡易裁判所などを合わせるとその数は数百に及びます。
その為、裁判官は数年ごとに全国各地に転勤がほぼ義務づけられています。
日本の裁判官の勤務時間は長い。
朝九時に出勤して夜遅くまで勤務することも多く、それでも終わらない場合は、仕事を家に持ち帰ったり、土曜日、日曜日返上で仕事をすることもあります。
[なりかた1]
大学を卒業
法科大学院入学・卒業
司法試験受験資格獲得
司法試験受験(5年以内に3回まで)
司法試験合格
司法研修所で1年間研修
裁判官
(裁判所に採用される必要があります)
[なりかた2]
司法試験予備試験合格
司法試験受験資格獲得
司法試験受験(5年以内に3回まで)
司法試験合格
司法研修所で1年間研修
裁判官
(裁判所に採用される必要があります)
[なりかた3]
弁護士
裁判官
裁判官になるには
裁判官になるには、主に3つのルートがありますが、どのルートを選ぶにしても司法試験の合格が必要です。
[なりかた1]大学を卒業後、法科大学院に進学し、司法試験に合格。
[なりかた2]司法試験予備試験に合格し、司法試験を受験・合格する。
[なりかた3]司法試験に合格し、弁護士として経験を積んだ後に裁判官になる。(弁護士任官と言われています)
3つの中では、[なりかた1]のルートが一般的なルートです。
大学を卒業とありますが、卒業学部は法学部でなくても問題ありません。
学士資格(大学卒業資格)を取得していればOK。
法科大学院に入学後は、その大学院で2年間ないし3年間を過ごします。
※2年間は法学既習者コース、3年間は法学未習者コース。
法学既習者とは法学部出身者のことを指しているのではなく、各法科大学院が既習者であるかどうかを認定するために実施する試験に合格した人のことを言います。
合格者は既習者コース(2年間)に進むことができます。それ以外の人は3年間。
【司法試験について】
司法試験は卒業後5年以内に5回のみ受験することができます。
平成24年 受験者:8387人 合格者:2102人 合格率:25.06%
平成23年 受験者:8765人 合格者:2063人 合格率:23.54%
試験に落ち続け3回受験回数を超えた場合は、それ以上受験することはできません。
残念ながら、現状の制度では裁判官への道は絶たれることになります。
司法試験合格後
司法試験に合格後は埼玉県の和光市にある司法研修所で1年間の修習生生活を過ごし、通称「二回試験」(卒業試験のようなもの)と呼ばれる試験に合格できれば法曹三者となることができます。
裁判官には例年100名前後が採用されますが、裁判官になるには最高裁判所に判事補として採用されなければなりません。
希望すれば誰でもなれるわけではなく、採用には司法研修所での成績や、人格などが総合的に考慮され判断されます。
特に重要視されているのが成績で、司法研修所で上位の成績をとっていないと裁判官になることはできません。
裁判官の仕事は、膨大な裁判資料を迅速に処理する必要があり、能力の低い人では業務に支障が出てしまうため、必然的に好成績がとれる事務処理能力の高い人材を採用することになるそうです。
また、裁判官という立場上、偏った思想を持った人は任官を拒否されることもあります。
成績などの問題で、採用が厳しそうな希望者には、事前に教官が「肩たたき」をすることもあるそうです。
[平成24年12月]
判事補採用:92人
その内、女性:28人
平均年齢:26.49歳
裁判官になりやすい進学先
裁判官になりやすい進学先は、大学の法学部です。
司法試験、法科大学院入学への入学には出身学部は関係ありませんが、やはり法学部出身者の方が何かと都合がよいのは言うまでもありません。
実際、法科大学院進学者の半数以上は法学部出身です。
金銭的な問題について
裁判官や弁護士ににチャレンジするには結構なお金が必要になることにも注意しておきたい。
◇大学卒業の費用(300万円~500万円程度)
◇法科大学院の費用(1年あたり100万円から300万円前後。それを2年or3年)
◇司法試験合格後、司法研修所での研修があるがそれらの生活費は自腹(1年間)
収入状況について
新人時代で年収500万円程度と検察官と差はありません。
ヒエラルキーのトップである最高裁判所長官の約4000万円を筆頭に最高裁判事、東京高裁長官、各高裁長官等の年収も軒並み年収2500万円以上で、収入に関しては恵まれている職業といえるでしょう。
-更新13-01-01 -チェック16-09-01