大使館職員

仕事内容について

在日大使館での仕事内容

大使館職員の基本的な仕事は外交活動に邁進する外交官や書記官などの専門職の補助・サポート業務が中心になります。

各国の要人との会合など重要な業務は「外交官」が行います。
大使館職員は大使館を訪れた人への手続きの説明や大使館への問い合わせ対応、企業・観光者への情報提供、イベント開催の準備など主に事務系の作業に従事することが多いようです。

軽度の仕事を担当する事がほとんどですが、その国の大々的な広報活動や各種のリサーチ業務など高度な職務に従事することもあります。
その際には専門性に特化した人材が採用されます。

コミュニケーション能力は必須

アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、アジアなど、それぞれの文化圏で基本となるコミュニケーションはかなり異なります。

在日大使館で働く場合は、本国からの派遣スタッフとその国の言葉でコミュニケーションが取れるだけの高度な語学力と文章作成能力が求められます。

また、円滑なコミュニケーションをとるためには文化や歴史、その国のなりたちなども知っておく必要があり、豊富な周辺知識の習得が欠かせません。

年齢による先輩後輩の区別のない国、挨拶を重視する国しない国など、その国特有の事情は最低限の知識として習得しておく必要があるでしょう。

大使館職員になるには

大使館職員には以下の二つがあります。
・海外にある日本国の大使館のスタッフ(在外日本大使館)
・日本にある諸外国の大使館スタッフ(在日大使館)

在外日本大使館の場合

在外日本大使館では基本的には外務省職員や各省からの出向者など公務員採用者が働いています。

そのため、海外の日本大使館に勤務を希望する場合は公務員試験の受験が一番の近道になるでしょう。

・国家公務員(総合職・一般職など）
・外務省専門職員

在日大使館の場合

在日大使館の場合は各大使館の募集に応募して採用されれば働くことができます。

各国の大使館HPやJapan timesなどで採用情報が公開されていますが、欠員が発生した時以外は募集はかけられていないため、こまめにチェックしておく必要があります。

各大使館では、採用してから人材を育成するという考えはありません。
基本的には自国の知識と公用語のスキルを持った即戦力の人材が求められます。

-基本条件-
・大卒以上の学歴
・その国の公用語でのコミュニケーション能力。英語力。
・書類作成や広報などの社会人としての基礎的能力。

・駐日外国公館リスト
・アメリカ大使館
・在日オーストラリア大使館
・デンマーク大使館

収入について

収入については各国大使館の規定次第。
職種の業務レベルや裕福な国、そうでない国の事情など状況によって様々です。

在外の日本大使館で働く場合は公務員としての給与と各国の経済状況・危険度などに応じた手当が支給されています。

平成26年の国家公務員の平均年収は約662万円でした。