国税専門官

仕事内容について

国税専門官には3つの職種があります。
いずれの業務にしても、高度な専門知識を駆使して、税務行政の第一線で業務を遂行します。

【国税調査官】
所得税や相続税などの直接税、消費税や酒税などの間接税について、個人や会社などに訪問し、申告が正しく行われているかどうかの調査を行います。

【国税徴収官】
納期限までに納められない税金の督促や納税指導などを行います。

【国税査察官】
裁判官からの許可状を得て、悪質な脱税者に対しての強制捜査や告発を行います。
「マルサの女」で有名なのは国税査察官で家宅調査などを行います。
脱税容疑者を24時間体制で張り込みをしたり、時にはごみ箱をあさり脱税関係書類を捜索したりと探偵や警察並みの仕事内容。
当然勤務時間も不規則になり、体力的にも大変ハード。

国税専門官になるには

国税専門官には国税専門官採用試験に合格すればなることができます。
試験の難易度は大学卒業程度で、国家公務員採用一般職試験（大学卒業程度）と同程度。

採用後は

国税専門官として採用された後は、税務大学校和光校舎（埼玉県和光市）等において約4か月間の専門官基礎研修修了後、採用局管内の各税務署に配属されます。

転勤になる場合も各国税局の範囲内での転勤になることが多く、例えば、大阪国税局での採用なら管区内である近畿圏内で、東京国税局所属なら首都圏内での転勤がほとんど。
例外的に管区外の地域への転勤もあります。

国税専門官も他の公務員の例に漏れず、重要なポストは難関の国家公務員採用総合職試験に合格し採用されたいわゆる「キャリア組」に占められているため、出世を望むなら国家公務員採用総合職試験を目指したい。

進学先について

進学先としては試験科目に法学や商法などが出題される為、大学の文系学部が良いでしょう。
大学での学習が直接、国家公務員試験の学習になるわけでは無いので、理系学部出身でもしっかりと公務員試験対策をしておけば全く不利はありません。

試験について

【国税専門官採用試験の受験資格】
1.受験年4月1日の時点で21歳以上30歳未満の者
2.受験年4月1日の時点で21歳未満の者で次に掲げる者
①大学を卒業した者、又は翌年3月までに卒業見込みの者
②人事院が①に掲げる者と同等の資格があると認める者

【国税専門官の合格率・倍率】（）は女子
-平成21年度-　
申込者16833人（5295人）　合格者2307人（748人）　合格率13.7％　倍率7.29倍

-平成20年度-　
申込者15256人（4703人）　合格者2623人（793人）　合格率17.1％　倍率5.8倍

【リンク】　国税庁

収入について

国家公務員の平均年収は約660万円。
国税専門官は一般的な行政職の国家公務員よりも1割程度高めに給与設定されています。