裁判所事務官

仕事内容について

裁判所の組織には「裁判部門」と｢司法行政部門」の2つの部門があります。
◇裁判部門　裁判所書記官のもとで、各種裁判関係の事務作業を行います。
◇司法行政部門　裁判に関する手続きのサポート、裁判を円滑にすすめる為の法定事務などを行います。

テレビドラマなどに出てくる「逮捕状」や「起訴状」などの手続きを行うのも裁判所事務官の大事な仕事のひとつです。
もちろん、裁判に関係のある仕事だけでなく、裁判とは直接関係のない一般の総務的な業務や各種の雑用仕事も行います。
近年は裁判になる事件の複雑化や外国人犯罪のケースも増えてきているため、裁判所事務官に求められる仕事の幅も広がってきています。

裁判所事務官の勤務状況

一般の公務員と同様に土曜・日曜・祝日が休日の週休二日制です。
最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の各裁判所で勤務します。

裁判所職員採用試験には、以下の3つの区分があります。
採用される区分に応じて異動の範囲が異なります。
◇裁判所職員採用総合職試験（法律・経済区分）＝全国的な異動あり。
◇裁判所職員採用一般職試験（大卒程度）＝主に管轄内での異動あり。
◇裁判所職員採用一般職試験（高卒者）＝管轄内の異動はあるが限定的。

裁判所事務官になるには

裁判所事務官には、最高裁判所が実施する裁判所職員採用試験を受験し、合格すればなることができます。
受験資格に学歴制限はなく、年齢制限のみであるため、条件を満たしていれば受験は可能です。

裁判所職員採用試験には、以下の3つの区分があります。
◇裁判所職員採用総合職試験（法律・経済区分）
◇裁判所職員採用一般職試験（大卒程度）
◇裁判所職員採用一般職試験（高卒者）
※その他に総合職（人間科学区分）もありますが、こちらは家庭裁判所調査官を採用する試験。
試験の難易度は総合職・一般職（大卒程度）・一般職（高卒者）の順に高く、特に総合職試験では倍率が100倍を超える時もある、かなりの難関試験です。

裁判所事務官採用試験の受験者の多くが公務員資格スクールを活用しています。受験に際しては活用を考えたい。

裁判所事務官になりやすい進学先

採用試験に学歴制限はありませんが、 ほとんどの裁判所事務官が大学卒ということもあり、進学先には大学を選択すべきでしょう。
（大学に進学していなくても、試験受験・合格には全く問題ありませんが、最低でも大学に進学できる程度の学力は必要。）
※裁判所職員採用一般職試験（高卒者試験）は主に高卒者が対象になっています。

【関連リンク】　最高裁判所

収入について

裁判所事務官は国家公務員。給与は国家公務員の規定に準じて支給されます。
国家公務員の平均年収は約660万円。