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なるには難易度 | 弁理士になるには国家試験に合格する必要があるが、試験の難易度は高い。 数年がかりで試験対策を行う必要がある。 弁理士国家試験の平均受験回数は約4回。 |
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年齢制限 | 特にはない。 |
学歴 | 学歴による制限はないが、合格者の学歴は大卒以上がほとんど(95%以上)。 特許の内容は理系分野が多く、理系学部の出身者が8割以上を占める。 |
収入状況 | 特殊な資格・業務ということもあり、収入状況は良好。 |
弁理士とは
弁理士は実用新案や特許などを産業財産権などを扱う法律のスペシャリストです。
弁理士は圧倒的に男性が多く、女性は2割程度。
弁理士として有名な人物に民主党の菅直人さんがいます。
平成23年現在、弁理士の登録者数は約9150人。
仕事内容について
特許や商標、あらゆるアイデアを発明者の代わりに申請、登録し発明者・考案者の利益を守ります。
依頼があった時は、まずそのアイデアが既に登録されていないかを調べ、その後、その内容が新しいアイデアであった場合は依頼者と相談し権利を主張すべく特許庁に申請します。
弁理士は考案者の特許やアイデアを保護する手続きの代理人です。
取り扱うものには特許や実用新案などがありますが、その内容は複雑になる一方で弁理士になってからも勉強の日々が続きます。
英語の重要性が高い職業
国際的な特許が増加している事もあり、英語力がとても重要になってきています
国際的な業務をこなせる弁理士、弁理士事務所は高給、高収入の傾向があり、弁理士を目指すなら英語の勉強もしっかりとしておくと良いでしょう。
弁理士試験合格
弁理士
弁理士になるには
弁理士には弁理士国家試験に合格することでなることができます。
試験の受験資格に制限は無く、誰でも受験可能ですが、難易度はかなり高く平均で3年以上の学習期間が必要だとされます。
多くの受験生が資格スクールを活用し何年も勉強していて、独学で合格する人はあまりいません。
合格者の多くが国立大学卒で、弁理士は高学歴の人が多くなっています。
弁理士の就職先
弁理士試験に合格後は、特許事務所などに勤務することが多い。
また一般企業に勤務し、その能力を生かしている弁理士もいます。
弁理士の需要は東京と大阪等の都市部が多く、地方に大きな需要はありません。
理由は簡単なもので、弁理士のクライアントは企業や大学などの教育機関が中心のため、それらの機関が集中する都市部に需要が集中しているためです。
その他では、弁護士や公認会計士なども、同じ理由で都市部に有資格者が集中しています。
進学先について
進学先については、特許の内容自体が理系の分野であることが多いため、大学の理系学部が良いとされています。
実際に弁理士は8割方理系出身。
※学歴が高卒や専門学校卒(大卒以外)の合格者は1%~2%程度。
しかし、文系出身者もしっかり2割程度存在しているので、文系だからといって、特別に不利になることはありません。
ただ、試験内容には理系の知識を問われることも多いため、それ相応の努力は必要となります。
近年、弁理士に対するニーズも複雑・多様化しているため、大事なのは働き出してからの勉強で、結局文系・理系どちらでも構わないとの話もあります。
◇平成23年度 弁理士国家試験
受験者:7948人 合格者:721(119)人 合格率:9.1% *()は女性
合格者平均受験回数:4.18回
合格者の平均年齢:36.5歳
理工系:82.8% 法文系:13.9%
関連リンク:特許庁
【平成22年度 弁理士試験合格者の出身校ベスト5】
1.東京大学 65人
2.京都大学 55人
3.早稲田大学 42人
4.大阪大学 37人
5.東京工業大学 36人
6.東北大学 34人
7.東京理科大学 29人
8.慶應義塾大学 23人
9.名古屋大学20人
10.日本大学 19人
収入について
基本的に収入状況は良い状況です。
平均年収は500万円~700万円程度。
特許事務所に勤務した場合は、何年もの経験を積めば年収1000万円以上も珍しくないといいます。
独立した場合は営業力や能力次第。
独立組の中でも、大きく成功した弁理士には1億円以上の高額所得者も存在しています。
-更新12-02-01 -チェック15-02-01